TV2会長・経理部長が刑事訴追──ベトナム上場企業ガバナンスの死角

こんにちは、ベトナム資産形成研究所のリンです。

ハノイから今日もベトナム株式市場の話をお届けします。

ベトナム公安省捜査警察機関は、ホーチミン証券取引所（HoSE）上場企業・TV2（Công ty CP Tư vấn Xây dựng Điện 2、電力建設コンサルティング第2社）の会長グエン・チョン・フン（Nguyễn Chơn Hùng）氏と、経理部長ブイ・ティ・ゴック・リー（Bùi Thị Ngọc Lý）氏に対し、被告人訴追決定を下しました（出典：CafeF・2026年5月）。会長と経理トップが同時に刑事訴追されるという事態は、TV2単体の問題にとどまらず、ベトナム上場企業のガバナンス構造全体に対して市場が改めて問いを突きつける出来事です。

訴追の具体的な容疑内容は現時点で公安省から詳細が公表されておらず、今後の捜査進展を注視する必要があります。ただし、会長と経理部長という「意思決定者」と「財務管理者」が同時に訴追されたという構図は、財務報告の信頼性・内部統制の機能不全という深刻な問題を示唆している可能性があります。

【ポジティブ要因】

• 当局による積極的な法執行：ベトナム公安省が上場企業経営幹部への刑事訴追に踏み切ったことは、市場の法的整備・透明性向上に向けた当局の姿勢を示しています。2022年以降、ベトナム当局は証券市場の不正行為に対して厳格化の方向を継続しており（出典：国家証券委員会・SSC年次報告2024年）、この流れの延長線上にある対応と見られます。
• 投資家保護意識の高まり：訴追情報が速報として公開されたことで、市場参加者が早期にリスクを認識できる環境が整いつつあります。情報開示の迅速化は、ベトナム証券市場がFTSE新興国指数昇格審査で求められる透明性基準への対応とも方向性が一致します。
• 業界全体への抑止効果：会長・経理部長クラスへの訴追は、他の上場企業経営陣に対してコンプライアンス強化を促す抑止力として機能する可能性があります。ベトナム証券業界で観察してきた立場から言えば、こうした事例の積み重ねが徐々に内部統制文化を醸成してきた側面は否定できません。

【リスク要因】

• 財務情報の信頼性への疑義：経理部長が訴追された場合、過去の財務諸表の正確性に疑問が生じます。投資判断の前提となる数字そのものが問い直される可能性があり、TV2株保有者にとっては保有継続の根拠を再検証する必要が生じます（出典：CafeF・2026年5月）。
• 訴追容疑の詳細が未公表：現時点で公安省は訴追理由の具体的内容を開示していません。横領・背任・会計不正など、容疑の性質によってダメージの深刻度が大きく異なるため、情報の空白が続く間は不確実性が高い状態が続きます。
• 経営空白リスク：会長が訴追・職務停止となった場合、企業の意思決定機能が一時的に停止するリスクがあります。TV2が関与するインフラ・電力関連プロジェクトの進捗や、契約履行能力への影響が懸念されます。

【今後の焦点】

• 訴追容疑の詳細開示：公安省および国家証券委員会（SSC）から、容疑の具体的内容と財務への影響範囲がいつ・どの程度開示されるかが最初の焦点です。
• TV2の臨時株主総会・代表者変更届出の動向：ベトナム証券法の規定に基づき、会社側がどのように経営体制を再編し、取引所への適時開示を行うかを確認する必要があります。

ハノイから、率直にお伝えします

ハノイで生まれ育った経験から、率直にお伝えします。

ベトナムの上場企業においては、創業者や大株主が会長を兼ねるオーナー経営型の構造が依然として多く、経営の意思決定と財務管理が少数の人物に集中しやすい傾向があります。今回のTV2の事例は、その構造的な脆弱性が顕在化した一例として捉えることができます。証券会社に勤めていた頃、こうした集中型ガバナンスのリスクは業界内でも繰り返し議論されていました。しかし、成長期の企業においては「スピード優先」の意思決定文化が優先されがちで、内部統制の整備が後回しになるケースは珍しくありませんでした。

ベトナム証券市場は現在、FTSE新興国指数昇格を目指す過程で、機関投資家が求める透明性・ガバナンス基準への対応を迫られています。今回のような事案が続く場合、個別企業リスクとしてだけでなく、市場全体の信頼性評価に影響を与える可能性があります。── 私はそう思います。

日本人投資家が知っておくべきこと

日本の投資家がベトナム株に投資する際、財務諸表の数字だけでなく「誰がその数字を作っているか」という経営体制の確認が重要です。日本では有価証券報告書の虚偽記載に対して金融商品取引法が厳格に適用されますが、ベトナムでは制度整備の途上にあり、開示の質・タイムラグに差がある銘柄が存在します。TV2のような事案は、その差が顕在化した形です。

また、ベトナム株式市場では外国人投資家向けの情報が英語・日本語で提供されるまでに時間差が生じることがあります。現地語（ベトナム語）の一次情報をCafeF・Vietstock等で直接確認する習慣、または現地情報に精通した情報源を活用することが、リスク管理の観点から有効です。

個別銘柄の経営リスクを回避したい場合、ETFや複数銘柄への分散という選択肢も構造的には合理的です。ただし、分散投資もリスクをゼロにするものではなく、市場全体のガバナンス水準が問われる局面では、市場連動型商品も影響を受け得る点は理解しておく必要があります。

派手な売買推奨はしません。鮮度よりも、ブランドを。持続可能性を、最優先に。

これが、ハノイから皆様にお届けする編集姿勢です。

ハノイから、また次の記事でお会いしましょう。

── ベトナム資産形成研究所・編集部(執筆:リン)