鉄鋼会社副会長の親族、「無断売却」で5億ドン超の制裁──インサイダー規制の現実

こんにちは、ベトナム資産形成研究所のリンです。

ハノイから今日もベトナム株式市場の話をお届けします。

ベトナム証券市場において、内部関係者による「事前報告なし株式売却」──いわゆる「bán chui（バン・チュイ）」──が再び制裁対象となりました。今回処分を受けたのは、ある鉄鋼会社の副会長の親族。数百万株規模の売却を行いながら、法定の事前届出を一切行わなかったとして、約5億ドン（日本円換算で約300万円前後）の罰金が科されました（出典：CafeF・2025年5月）。

この案件は単なる「個人の違反」にとどまりません。ベトナム証券市場における情報開示規制の実効性、そしてコーポレートガバナンスの構造的課題を改めて浮き彫りにしています。

【ポジティブ要因】

• 規制当局SSC（国家証券委員会）が親族関係者まで含む内部者取引の監視を強化しており、摘発件数の増加自体が「制度の機能」を示している（出典：CafeF・2025年5月）
• ベトナムは2023年以降、証券法改正および罰則強化を段階的に実施しており、制裁金額の引き上げが抑止力として機能し始めている
• FTSEラッセルによる新興国市場昇格審査において、情報開示・ガバナンス改善は評価項目の一つであり、当局の摘発姿勢は市場整備への意志として外部から評価される可能性がある

【リスク要因】

• 「bán chui」案件は今回が初めてではなく、過去にも繰り返し発生しており、構造的な抑止効果がどこまで定着しているかは不透明（出典：CafeF・過去事例複数）
• 副会長の親族という「間接的な内部者」が大量売却を行えた背景には、持株構造や情報共有経路の不透明さが残存しており、少数株主保護の観点からリスクが続く
• 罰金額（約5億ドン）は、大量売却によって回避できた損失額と比較した場合に抑止力として十分かどうか、制度設計上の課題として指摘されている

【今後の焦点】

• SSCが今後「親族・関係者」の定義をどこまで広げて監視対象とするか──制度の実効性を左右する重要な論点です
• FTSE新興国市場昇格審査において、こうした個別案件がガバナンス評価にどう影響するかを継続的に観察する必要があります

ハノイから、率直にお伝えします

ベトナム証券業界で観察してきた立場から、率直にお伝えします。

「bán chui」という言葉は、ベトナムの証券業界では珍しくない概念です。私が証券会社に在籍していた2022年から2025年の間にも、同様の案件が繰り返し報道されていました。問題の本質は「悪意ある個人」の存在だけではなく、株主間の情報格差が構造的に温存されやすい市場環境にあります。

今回の案件で注目すべきは、副会長「本人」ではなく「親族」が処分対象となった点です。これは、SSCが内部者の定義を実質的に拡張して運用していることを示しており、規制の方向性としては評価できます。ただし、摘発後の市場への影響開示や、被害を受けた一般株主への対応については、制度的な仕組みがまだ十分ではないと感じています。── 私はそう思います。

日本人投資家が知っておくべきこと

日本の証券市場では、インサイダー取引規制および事前届出義務は厳格に運用されており、違反には刑事罰も伴います。一方、ベトナムでは制度整備が進んでいるものの、罰則の水準や執行の一貫性において、まだ発展途上の段階にあります。この非対称性を理解したうえでベトナム株式市場に向き合うことが、リスク管理の出発点になります。

特に鉄鋼・建設・不動産セクターは、オーナー一族や関係者が株主構造の中核を占めるケースが多く、今回のような案件が発生しやすい構造的背景を持っています。銘柄を検討する際には、主要株主の属性・持株変動・開示の頻度と質を確認することが、基礎的なデューデリジェンスとして有効です。

また、こうした案件が繰り返されるたびに「ベトナム市場のガバナンスは信頼できるか」という問いが外国人投資家の間で浮上します。ただし、摘発が増えているという事実は、制度が機能し始めているサインでもあります。「問題がある市場」と「問題を隠す市場」は、本質的に異なります。ベトナムは前者の段階にあり、それは改善の余地がある市場であることを意味します。

派手な売買推奨はしません。鮮度よりも、ブランドを。持続可能性を、最優先に。

これが、ハノイから皆様にお届けする編集姿勢です。

ハノイから、また次の記事でお会いしましょう。

── ベトナム資産形成研究所・編集部（執筆：リン）